安倍首相は自らの政策のためなら警視庁の捜査もコントロールするのか（YouTube『ANNnewsCH』より）

　陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の軍人外交官に防衛省の内部資料を渡したとして、警視庁公安部が自衛隊法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。本日、こんなニュースが新聞各紙で一斉に報じられた。

　じつはこの事件、本サイトが今年6月6日に「スクープ！自衛隊大物OBにロシアスパイ疑惑！安保法案への影響怖れ官邸がもみ消し」という記事で、元「東部方面総監」がかつて部下だった現職自衛官を通じ、自衛隊の内部書類を入手、軍出身のロシア大使館関係者に提供したと報じていたものだ。

　さらに翌7日には本サイトの報道を産経新聞も後追いし（「元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取」）、「陸上自衛隊の戦術などについて記述された「教範」と呼ばれる冊子を譲渡」などと報じた。

　いずれも今回報じられた内容とほとんど一致している。公安は半年も前に情報をつかんでいながら、なぜ今ごろ書類送検なのか。

　実はこの事件については、官邸が警視庁に圧力をかけて捜査をストップさせていた。半年前の6月といえば、安保法制審議の真っ最中。防衛省の暴走なども指摘されていたなか、元自衛隊幹部と現職自衛官の絡んだ情報漏えいという不祥事が明るみになれば、安保法制審議への妨げになりかねない。また、官邸はこの時点ではまだ、プーチン大統領の訪日を実現しようとしており、その交渉に影響があることを嫌がったのではないかといわれていた。

　しかし、ここにきて安保法制が成立した上、イスラム国への対応をめぐり米露の対立が激化。プーチンの訪日もなくなった。そこで、官邸が捜査を解禁したということらしい。