『原発訴訟が社会を変える』（集英社新書）

　先月15日、川内原発2号機（鹿児島県）が再稼動した。2011年の原発事故以降、原子力規制委の「新規制基準」をパスして再稼動したのは、今年8月の同原発1号機に続いて全国2基目だ。

　13年9月に大飯原発4号機（福井県）が稼働停止して以来、国内では「原発ゼロ」の状態が続いていたが、「原発は重要なベースロード電源」と推進路線に回帰するのが、現在の安倍政権。再稼動した立地自治体に対して、1基につき最大25億円の交付金を支払う新制度まで投じて、金にものを言わせてでも「とにかく原発を稼働させてしまえ」というのが戦略らしい。

　過半数の国民が再稼動に反対しているにもかかわらずこの強行姿勢。なす術はないのだろうか。

「司法は、原発の是非を問う場として機能し得るもの」と語るのは弁護士の河合弘之氏だ。

　ビジネス弁護士として、バブル期は数々の大型経済事件を手掛けたが、「ゲームのようなおもしろさだけでは満たされない思い」を感じ1995年頃から原発訴訟に携わるようになる。

　大飯原発の運転差し止め訴訟に続いて高浜原発（福井県）の運転禁止仮処分と、河合氏が携わった原発訴訟はこのところ画期的な勝利を収めている。 勝利に導いたのは、 3.11以降、徹底して勝敗にこだわる法廷戦術があってこそ。そんな原発訴訟の舞台裏を初公開したのが、『原発訴訟が社会を変える』（集英社新書）だ。

「一緒にやろう」

　福島原発事故を止められなかった無念から、事故直後、過去に原発裁判に関わったことのある日本中の弁護士達に連帯を呼びかけた。河合氏の呼びかけに応じたのは、総勢約170名の弁護士たち――2011年7月「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。

「裁判官は、目の前にある証拠だけでしか判断してはいけないことになっているが、実際は新聞もよく読むし、テレビでもNHKをよく見るし、『原発安全神話』に毒されていたに決まっている。その証拠に、原発事故前に私たちが手がけた裁判は、連敗に次ぐ連敗だった。しかし、実際に事故が起きて、裁判官も変わり、目から鱗が落ちたとするなら、裁判をもう一回やり直すべきだと思った」