衆議院議員 安倍晋三 公式サイトHPより

　やはり、そうきたか。

　10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」

　緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法などの法律が存在しており、一概に憲法まで変える必然性があるとは言い難い。

　むしろ、安倍首相の狙いは「大災害対策」とは別にあるという見方が有力だ。ひとつは、野党からも合意を得られそうな条項を前面に立てることで、改憲そのものへの抵抗感を弱めるという、いわゆる“おためし改憲”。そして、もうひとつは、緊急事態宣言を用いて国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで、戦争邁進の道具立てにするという“現在の戒厳令”の復活である。

　本サイトは今年9月、自民党の「日本国憲法改正草案」に記された緊急事態条項を分析し、それ自体が非常に危険なものであることを、詳細に指摘している。以下に再録するので、ぜひ一読して、安倍政権のペテンに騙されないようにしてもらいたい。
（編集部）

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　安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。

　ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ。