『原発広告』などの著書で知られ、元博報堂社員として広告業界に精通する作家・本間龍氏が、こうした原子力ムラによる広告制作過程の内幕を「世界」（岩波書店）15年8月号で分析している。本間氏が着目するのは、「週刊新潮」（新潮社）に14年1月から4回にわたって掲載された電事連のパブ記事だ。起用されているのは、デーモン小暮や舞の海秀平らタレント、手嶋龍一氏に宮家邦彦氏という安倍政権と親しい評論家である。

〈新潮に掲載された広告はいずれも中面見開きの二頁、同誌で一番高価な紙面だ。（中略）
　初回のデーモン小暮氏が登場する広告は、まるでデーモン氏本人が語っているように見えるが、もちろん本文はコピーライターがリライトしており、本人の「肉声」ではない。これらの広告の左下隅に「提供　電事連」というテロップがついているが、これは「電事連がお金を出して作った広告です」という意味だ。もちろんデーモン氏には高額な出演料が支払われていて彼の発言を装って広告主たる電事連の主張が展開されている。（中略）
　ちなみに、この広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万円を超えるだろう。その原資は全て電気料金であることは言うまでもない。〉

　こうした広告出稿は、原子力ムラにとっては単なる広報を超えた意味を持つ。広告料が喉から手がでるほど欲しい新聞・雑誌メディアからしてみれば、これほどおいしいクライアントはいない。そして、広告漬けになったメディアは、その後の広告引き上げを恐れて、原子力ムラに批判的な報道を控えるようになる。ようは、原子力ムラはカネにものを言わせて“原子力タブー”を生み出してきたのだ。

　タレントや評論家に対しても同様だ。数年前、イラストレーターのみうらじゅん氏が東京電力から4コマ漫画を依頼された際、提示された金額が「500万円よりもっと上」だったことを暴露して話題になったが、原発ムラは普通ならありえない法外なギャラを支払うことで、タレントや評論家の原発批判を封じ込み、原発応援団に取り込んできた。実際、福島原発事故前にはさまざまなタレント、評論家が原発の広告に出演し、原発推進の旗振り役をつとめていた。勝間和代、石原良純、長嶋一茂、大宮エリー、浅草キッド……。