さらに、青山氏も書いているが、安倍首相は〈新聞・テレビの経営幹部や論説委員、フリーの政治ジャーナリストらとマメに会合を持っている〉。これも都合の悪い報道を封じ込めるための“お友だち作戦”だ。先進国でこんな露骨なマスコミとの癒着を行う首相は、まずいない。

　しかし、このことで恩恵を受けている青山氏が批判するわけもなく、〈誤解に基づく批判や、行きすぎた誹謗中傷を避ける効果はあるだろう〉と肯定。昨年、安倍首相がTBSの『NEWS23』に出演し、“アベノミクスの効果を感じられない”と生活実感を語る一般市民への街頭インタビューにキレたその2日後、自民党がテレビキー局各社に“公平中立という名の報道圧力”をかける文書を送付した一件も、このように主張するのだ。

〈こういう文書が出されて、改めて緊張したり、萎縮しているようではダメなのだ。選挙期間中は公職選挙法の範囲内で意見を紹介し、すべき批判はしていく。メディアには、きちんとした準備と覚悟が求められているのだと思う〉

　そもそも、この『NEWS23』が放送されたのは、安倍首相がアベノミクスを争点に解散総選挙をやる、と宣言した当日。当然、公職法には抵触しないし、選挙期間中にしても衆院選は政権信任の選挙であることを考えれば、現政権の問題点を指摘するのは至極普通の話。それをテレビ局の許認可権を盾にねじ伏せようと自民党が文書を送りつけたのは、火を見るよりも明らかだ。なのにテレビ局側にいる青山氏は、抵抗はおろか、完全服従してみせるのである。

　まあ、彼にとっては当たり前といえば当たり前の話だ。なにせ自分は、完全服従することで安倍首相に取り入り、安保法制の参院可決後も独占でインタビューを行うなどの優先的な権利を与えられているのだから。

　この青山氏の本のなかで、もっとも胸に響いた（正しくは、胸焼けを起こした）一文を紹介しよう。

〈安全保障関連法案をめぐる一連の報道を見れば、主張の違いはあれ、権力側の意向を汲んで自主規制をするような大手マスコミは皆無だと思うが、いずれにしても闘う宰相・安倍首相の前で、メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されているのだと思う〉

　どの口が言う!?とは、まさにこのこと。だが、忘れてはいけないのは、青山氏は日本テレビに所属する記者であるということだ。新聞とは違い、テレビは放送法によって報道の中立公平や不偏不党が定められている。何の批判もせず、ただ安倍首相の代弁を垂れ流す行為は、まさにこの放送法に抵触している。〈メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されている〉と上から目線で言うのなら、まずは自分の行動、そして日本テレビの報道を見直すことのほうが先決だろう。
（水井多賀子）

最終更新：2015.10.17 08:08