〈わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。早急に防衛体制の整備を図らねばなりません〉

　これは、安倍政権が昨夏に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定と重なるが、同様に今回の安保法制にかんしても、日本会議が以下のような公式声明を出していたことはあまり知られていない。

〈近年、わが国を取り巻く国際環境には、劇的な地殻変動が起きている。アメリカのオバマ大統領が『世界の警察官』をやめると宣言したとたんに、中国は、南シナ海を自国領海であるとして軍事基地化を強行して、関係諸国と深刻な対立を引き起こしている。この海域は、わが国の重要な海上輸送路でもあり、航行の自由が脅かされる事態となっている。
　こうした国際環境の変化に対応するべく、日米関係を中心に国際協力をより強力にしてアジアの平和を維持するため、国会は、速やかに安全保障関連法案の成立をはかるべきである。〉（日本会議ホームページ「安全保障関連法制問題に関する本会の見解を発表します」より）

　“わが国を取り巻く国際環境の劇的な変化”、“中国の脅威”、“海上輸送路の封鎖”そして“日米安保の強化” ──。これほどさように、安倍首相の言い分と瓜二つだ。

　しかしながら、前述のように、安保法制にはアメリカ政府の意向が深く関係している。これは一見、日本会議らの「皇室を中心に同じ民族としての一体感」「外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念」（同会HPより）という姿勢と反するようにも思える。では、彼ら国家神道勢力は安保法制の成立に何を期待していたのか？　『戦前回帰』の著者・山崎雅弘氏に話を聞いた。

　山崎氏はまず、日本会議などの“国家神道勢力”が、今回、安保法制を支持した理由について、（1）「現行憲法の空文化」、（2）「実質的軍隊の復活」、（3）「靖国神社の機能活性化」の3点を見立てる。