いずれにせよ、問題の“必要性”に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる文章であったことは間違いない。そして、法案可決直後の調査というこのタイミングで質問文に細工を加えていることを考慮すると、これは意図的な“誘導質問”だったと見るのが妥当だろう。

　ようするに、“安倍御用メディア”のフジサンケイグループは、国民の大多数の反対を押し切って安保法案をゴリ押しした安倍政権をフォローするために、質問文を変更することで“世論操作”を行ったのだ。

　本サイトで既報のとおり、産経新聞とFNNは、前回も偏った自社世論調査を行い、それをもとに「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」とするデタラメな論評記事を掲載するなどの安倍応援団っぷりをみせた。しかし、質問項目自体を改竄して、安倍政権に有利になる結果を導くよう操作したとなれば、さすがに報道機関として度がすぎていると言わざるをえない。

　最近、ネット右翼や安倍シンパたちが、安保法制に批判的な『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS 23』（TBS）に対し「公正中立じゃない！」「放送免許とりあげろよ！」などとがなりたてているが、『報ステ』や『23』の場合、せいぜいキャスターやコメンテーターによる“論評”でしかない。これはあくまで、報道事実という一次データに対する二次的なものだ。

　それに対して今回、フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権に都合のよい一次データをつくりあげていたわけである。そして『みんなのニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に繰り返し強調して報道を行っているわけだから、これはもう“偏向報道”を超えた“捏造報道”と言うほかないだろう。

　はっきり言って、フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていない。政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政権の寄生虫。ネットで“ウジテレビ”などと揶揄されるのも当然だろう。
（小杉みすず）

最終更新：2015.09.24 11:12