日本共産党幹部会委員長 衆議院議員 志位和夫のホームページより

　ついに、立憲主義と民主主義を大否定した悪しき安保法案を、与党は数の論理という“暴力”をもちいて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。

　そんななか、志位和夫・共産党委員長が昨日、緊急の中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。

　共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力は行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利するかたちになってきた。

　だが、今回の安倍晋三首相の歴史を揺るがす暴挙を前に、方針を転換。しかも、志位委員長は会見で、「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、さらに“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり、沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。

　この宣言にいま震えているのは、当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主などの野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と、強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。自公が過半数を割り、ねじれ状態に陥る可能性もある。

　具体的に、来年夏に改選となる議員たちの党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに、安保法制に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属などをプラスすると、安保法制賛成勢力は計65議席。一方、安保法制反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属などを含めても、56議席にとどまる。