安保法制は違憲だと訴え、行動を起こす小林節氏（画像は『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか　護憲的改憲論という立場』皓星社より）

　本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの“戦争ができる国”にしてしまった。

　だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で “安保法制違憲裁判”がおきるだろう。日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

　すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。

　さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

　報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月25日号で、小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。

「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」

　また「週刊金曜日」（金曜日）9月14日臨時増刊号では、より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。

　もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。