蓮舫参議院議員HPより

　記録的な大雨の影響で、関東から東北地方にかけて、各地で河川の氾濫や浸水などによる大規模な被害がでている。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が建物のなかに取り残されている。

　そんななか、ネット上では、10日夕方ごろからこの種の情報が飛び交っていた。

〈民主党政権時代の負の遺産の目に見えての大失敗だ。スーパー堤防を何百年に一度来るかどうかの対応は不要と却下した。当時の総理大臣始め担当部署大臣職を皆極刑にしてもいいくらいだ。日本人皆で殺人及び殺人未遂で訴えたら…世界初かな？何とか責任は取らせないといけないと思う〉

　ようするに、民主党政権が事業仕分けで「スーパー堤防」を「却下」したことが、今回の“鬼怒川堤防決壊”及び大規模浸水被害の原因、民主党は責任をとれ！というのだ。スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅を高さの30倍（従来は2倍）に広げる治水事業。計画当初、国土交通省は200年に1度クラスの大洪水に備えるため、実に873kmを整備予定としていたが、現在、計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロに縮小されている。

　だが、一言で言えば“鬼怒川堤防決壊は事業仕分けのせい”というのは完全にデマである。

　たしかに2010年、民主党政権が事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だ。しかし、スーパー堤防は完成までに400年、あるいはそれ以上の長大な年月と、12兆円超もの莫大な金額がかかると試算された超巨大事業。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低いだろう。しかも、もともとスーパー堤防が計画されていたのは、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。そもそも鬼怒川は最初から計画に入っていなかったのだ。

　ようするに、民主党による仕分けがあろうがなかろうが、今回の“鬼怒川堤防決壊”は防げなかったというほかないのである。にもかかわらず、とりわけツイッター上では、“事業仕分け人”の民主党・蓮舫参議院議員を誹謗中傷するこんなツイートであふれた。