「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔からあんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」（青木氏）

　そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。

「社論に逆らったからといっても、せいぜい左遷されるか、クビになるか、あえていえばその程度です。別に殺されるわけじゃない。なのに誰も逆らわない」

　逆らわないだけではない。そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」（青木氏）が、それさえいまは危うい。自衛隊が全面協力した『空飛ぶ広報室』（TBS）や、法務省が協力した『HERO』（フジテレビ）といったドラマだって、同じ問題を孕んでいるのだ。

「（『HERO』の映画が）法務省の協力を得て法務省で記者会見するなんて、まともな神経を持っていれば恥ずかしくてできない。恥の概念が吹っ飛んでしまっている。報道だろうがドラマ制作だろうがバラエティだろうが、ごく当たり前として共有されるべきメディアの作法、矜持が、どうやら当たり前のこととして継承されなくなっている」（青木氏）

　これは、テレフォンショッキングのゲストとして安倍首相が出演した『笑っていいとも！』（フジテレビ）も同様だ。金平氏は「フジテレビの幹部が頻繁に安倍首相と会食していたりすると、外側からはいろいろと勘繰られますよね。そういう事情を承知の上で、「総理、「笑っていいとも！」のスペシャルウィークですよ」というふうに話を持っていく、あるいは持って来られる懇ろな関係が成立していたわけじゃないですか」と、マスコミの経営陣が安倍首相と会食を繰り返すことを批判する。

　このような状況ではメディア不信が広がるのも無理もない話だが、青木氏は「自らメディア不信に火をつけ、可燃物を取り込んでいるような蛮行です」とさえ言う。ただし、そうしてメディア不信が高まる一方で「それと反比例する形で権力が好き放題できるようになってしまう社会は、まったく薄暗い」（青木氏）のも事実だ。

　メディアに愛想を尽かすのは簡単だが、「マスゴミ、イラネ」と切り捨ててしまえば、権力を監視する機能は失われてしまうだけでなく、安倍政権の思う壺にはまってしまう。現在、市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう。
（水井多賀子）

最終更新：2015.08.29 07:55