後藤田氏と安田氏は三菱商事の元同僚で、安田氏の「アンダーアーマー」は巨人と5年50億円のスポンサー契約を結んでおり、この計画は巨人側の意向が強く反映した計画だと見られた。

　つまり、舛添知事が不快感を示したという下村文科相の「五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている」発言の背景には、こうした動きがあったわけだ。

　しかも、「フライデー」によると、この「巨人の本拠地化」計画はザハ案が白紙撤回された後も、まだ生きているという。

　同誌によれば、安倍首相は7月14日、稲田朋美政調会長を官邸に呼び込み、今井尚哉首相秘書官とともに、新国立の建設計画見直しを話し合ったが、その際、新国立を巨人の本拠地として使用するというプランの再検討を指示したというのだ。

　この3者会談を受けて、稲田政調会長が読売グループのドン・渡邊恒雄会長に面談したという。

　しかし、これはザハ案の白紙撤回と同様、IOCに対する明らかな約束違反だ。なぜなら、安倍首相ら日本側誘致団は2年前、新国立競技場をこの国のレガシー（遺産）にすると決然とプレゼンテーションし、IOCに誘致を認められているからだ。それを安倍政権はこっそりと一プロ野球チームの本拠地にするという計画をすすめ、今もそれを継続しようとしている。

　しかも、競技場を野球場にするには、大がかりな改修が必要になる。とどのつまり、レガシーは破壊されて姿を消してしまう。

　安倍首相は東京五輪誘致のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原発が垂れ流す汚染水について“under control（制御できている）”というまったくの虚偽の演説をして、福島の被災者から怒りを買った。そして、ザハ案の国立競技場で「確かな財政措置」を「確実に実行する」と明言しておいて、白紙撤回。もし、この巨人の本拠地化計画がほんとうに進められているとしたら、安倍首相が世界に向けてついた3つめの嘘ということになる。

　やっぱり、この男には“ペテン師”という肩書きがふさわしい。
（田部祥太）

最終更新：2015.08.12 12:08