IOCの選考委員を前に、ザハ氏が描く流線型の巨大なスタジアムのイメージ図を示しながら、「確かな財政措置」を「確実に実行する」と大見得を切っていたのだ。委員たちはこの言葉を鵜呑みにして「TOKYO」に票を投じたのである。

　そんな当の安倍首相が、IOCの認めたデザイン設計のままでは「財政措置」が「確実に実行」できないと言い出した。本来なら、東京開催そのものを白紙撤回するのに等しい発言であり、IOC側が不信感を抱くのは当然だろう。

　ところが、安倍首相のペテン師ぶりはこの程度にはとどまらなかった。なんと、五輪開催後、民間へ払い下げるという“密約”が存在するというのだ。

　8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋）に掲載されたジャーナリスト由利俊太郎氏のレポート「新国立競技場　遅すぎた『白紙撤回』」は衝撃的な事実を次々と暴露しているが、中でも目をひいたのが、読売グループへの運営委託、巨人の本拠地化計画に触れていたことだ。

　レポートは、今回の白紙撤回は政府が前向きに決めたものではなく、頼みの綱だった東京都に500億円の追加支援を断れたことが決定打となり、やむなくザハ案を諦めただけだったと指摘するのだが、問題は東京都が支援を断った理由だ。同誌は、都庁幹部のこんな証言を紹介する。

「そもそもの経緯の不透明さもさることながら、総工費が2520億円と判明した直後に下村博文文科相が『五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている』と発言したことにも舛添知事は批判的でした。『民間に貸し与えるようなものに多額の都税を投入するなどとんでもない。大義がない！』と怒っていました」

　舛添知事にごく近い人物は、よりはっきりと巨人軍の名前を挙げ、“密約”をほのめかせた。

　「巨人軍の久保博社長を父に持つスポーツ報知の記者が、3年後に築30年を迎え、老朽化が進む東京ドームから新国立への本拠地移転か、などと観測記事を打つのを知事は苦々しく見ていた」

　実は、この巨人の本拠地化は、先週発売の「フライデー」（講談社）8/21・28号でも、指摘されている。同誌によれば、仕掛人は後藤田正純衆院議員とスポーツブランド「アンダーアーマー」日本代理店の経営者である安田秀一氏で、3月頃に下村博文文科相にもちかけたものだという。