太田のように安倍首相と直接話をすることもできない、でもその政策に不満をもつ人びとができることは何か。多くの人は「選挙があるじゃん」と言うだろうが、選挙は正しく“民意を反映”した結果とはならない。自民党なら経団連や日本商工会議所、日本医師会、電気事業者連合会、神道政治連盟、日本会議など、公明党なら言わずもがな創価学会がバックに控えるように、選挙では政党がどれほどの団体・企業・組織から支持を取りつけているかによって結果を大きく左右される。しかも、小選挙区制では得票率が低くても簡単に圧勝することが可能だ。第一、選挙による多数決では、少数者の意見は無視されてしまう。

　逆に、デモは選挙のように間接的にではなく、直接的に政治にかかわる方法だ。そしてそれは、日本国憲法や国際人権規約でも保障される、正当な市民の権利である。いまの安倍首相がそうであるように、ときに国家権力は暴走する。それを主権者である市民が阻止し、民意を突きつける。それがデモの役割であり、民主主義の根幹を支える自由だ。

　それに、太田にとっては現在の安保法制反対デモが無駄な行為のように見えるのだろうが、それはちがう。実際、安倍首相は全国に拡がる反対デモに敏感になっていると伝えられているし、政権へのすり寄りが目につくNHKやフジテレビ、日本テレビの報道番組では、デモの様子を最小限の扱いに留めている。これはデモの映像がもつ政権へのダメージを考慮した結果であることは疑いようもない。

　こうした正当な権利、民主主義に基づいた当然の行動に対してイチャモンをつけるくせに、太田は結局、安倍首相の隣でおどけたポーズを取って写真を撮ることしかできない。もしほんとうに太田が安倍首相を「バカ」と思っているのなら、この政治状況がおかしいと思っているのなら、他人事にせず、自分が動けばいいのだ。だいたい、太田のような有名人がデモに参加すれば、一体どれほどの影響力があるだろう。直接、安倍首相と話をするよりも、それは絶大な力をもつはずだ。

　アメリカの著名な哲学者、言語学者であるノーム・チョムスキーは、9・11のテロのあと、“テロとの戦い”という錦の御旗のもとに世界中の政府が国民に愛国心を扇動し、日本においては憲法改正がなされ、戦争を正当化していくことを予見した。そして、世界中の市民にこう訴えた。「屋根の上から大声で叫ぶ必要があるんだ」と。

　日本の全国各地の路上であがる、「戦争なんかしたくない」というシュプレヒコール。この切実なひとつひとつの声を潰すことは、誰にもできない。させてはいけないのだ。
（水井多賀子）

最終更新：2015.07.23 11:42