また、政府が集団的自衛権合法の根拠にしている砂川判決にしても「あくまでも米軍の駐留が問われたもので、今回の集団的自衛権の問題とは全く関わりがない」と一刀両断、返す刀で政権幹部たちをこう皮肉った。

「高村さんや谷垣さんは私の後輩であり弁護士仲間。優れた政治家で、弁護士資格を持つ人たちが、なんで自民党の中で安倍さんの意向に従っているのか」

　おそらくこうした批判に対し政府は「元最高裁判事といっても、生え抜きの元判事でなく2人とも弁護士から最高裁判事に転身した元民間人。政府に批判的な変わった人たち」などと一蹴するかもしれない。しかし、長年自民党政権と歩調をともにしたゴリゴリの保守派の元エリート官僚でさえ、安保法制の批判を口にしている。

　それが外務省事務次官から最高裁判事になった竹内行夫氏だ。竹内氏はイラク戦争の際、これに反対した天木直人氏（当時駐レバノン大使）を辞任させた対米従属官僚として知られるスーパーエリート官僚であり、08年から5年間最高裁判事をつとめている。

　竹内氏は昨年の解釈変更の閣議決定に対し「許される範囲の変更」だと安倍政権に理解を示していたが、しかし最近になって『報ステ』（7月10日放映）の取材にこんな苦言を呈したのだ。

「（集団的自衛権は）容認しているが、しかし現在の安保法案についての政府の説明を聞いていると、ホルムズ海峡の機雷掃海を集団的自衛権の代表例としているなど問題がある。じっくり時間をかけて審議して国民が理解に至るプロセスが必要だ」

　退官後も厳しい守秘義務を課せられている元判事たちが、次々と現政権を批判する。これは異例の事態といっていい。

　では、もし近い将来、「集団的自衛権」が最高裁で審議されるとしたらどんな結論が出されるのか。OBたちが主張するように「違憲判決」が出されるのか。しかし残念ながらその可能性は極めて低い。