しかも、これは、テレビ局だけの話ではない。これまで総務省のコントロールが及ばなかった週刊誌にも影響が出てくる可能性がある。

「出版社も写真集やカレンダー、女性誌での起用などで、ジャニーズには頭が上がらない。週刊誌の場合は、俊氏が次官に就任したからといって、安倍政権批判ができなくなるということはないでしょうが、少なくとも総務省の批判はやりづらくなる。父親の批判をして、櫻井翔に嫌われて出てもらえなくなったら、という自主規制は働きますから」（出版関係者）

　翔パパの次官就任で強まることが懸念される総務省の報道圧力――。しかし、霞ヶ関ではこれこそが、今回の人事の目的だったのではないかといわれている。

　実は、翔パパ、桜井俊はもともと自民党、とくに安倍政権の幹部とべったりの官僚なのだ。

「俊氏はNTTの分割を主導した人物ですが、その時に、協力関係を築いたのが、NTT出身の総務族議員・世耕弘成氏だった。また、安倍政権最大の実力者である菅義偉官房長官のおぼえもめでたく、菅氏が総務大臣のときに総合通信基盤局長電気通信事業部長から総括審議官に引き立てられています」（総務省関係者）

　逆に、民主党政権時代は、民主党が規制緩和の一貫として押し進めた「電波オークション法案」をこれら自民党総務族と一緒になって反対。総合通信基盤局局長から情報通信国際戦略局長という“横滑り人事”で、ラインから外された。

　ところが、自民党が政権に返り咲き、第二次安倍政権が発足すると、一気にナンバー2である審議官に抜擢される。この人事も菅官房長官の肝いりだったという。

　そして、この7月、桜井俊は総務省トップである事務次官に抜擢されたわけだが、この人事にも菅官房長官が深く関わっていた。

　実は、翔パパ、桜井俊は昨年、次官に就任する予定だった。ところが、そこに待ったをかけたのが、他でもない菅官房長官だったのだ。
　当時は、「息子の翔がニュース番組に出演しているからやはりまずいと判断されたのでは」などという観測が流れたが、菅がそんな配慮をするはずはない。むしろ、その理由は逆だったようだ。