自由民主党公式サイト「自民党について」より

　自民党と安倍官邸が放送法の「公平の原則」（フェアネス・ドクトリン）をタテにテレビ局に対して執拗な圧力をかけ続けている。4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が“I am not ABE”問題でテレビ朝日の幹部を呼びつけ、事情聴取するという異常事態にまで発展した。ちなみにこの調査会には「やらせ」問題が浮上しているNHK幹部もついでに呼ばれているが、自民党の狙いはテレビ朝日への圧力にあるというのがもっぱらの評判だ。

　政権にとって都合の悪い報道を見つけては「偏向している」と決めつけ、放送法を持ち出し、クレームをつけるというのが常套手段になっている。ところが、実は当の自民党がかつて放送法の「公平の原則」を撤廃しようとしていたことがあるのをご存知だろうか。

　2004年7月頃のことだ。自民党は直前の参院選で議席を減らし、民主党に逆転された。この年の政界は国会議員の年金未納問題がクローズアップされており、麻生太郎、中川昭一、石破茂の3人が「未納三兄弟」などと揶揄され、連日、テレビのワイドショーを賑わせていた。自民党はこうした一連の報道が選挙に影響を与えたものと分析した。

　そこで議論されたのが、なんと「公平の原則」の“徹底”ではなく“撤廃”だったというのだ。いったいどういうことなのか。同年7月20日付の毎日新聞が詳しいので引用しよう。

〈自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。8月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
　自民党では昨年9月の総裁選や同11月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、CS放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を24時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」（第3条の2）に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
　しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をPRする方法を考えるべきだ」（13日の総務会）などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った〉

　ようは、テレビ局にいくらクレームをつけても言うことを聞かないから、この際、CS版「自民党チャンネル」のような自前の放送局をつくってしまえ、と。そのためには放送法の「公平の原則」が邪魔になるので削除しよう、という発想だ。なんとも自分勝手でご都合主義な面もあるが、実は方向性としてはある意味正しい、とも言える。

　なぜなら、いまの自民党や安倍政権が金科玉条のごとく掲げる放送法の「公平の原則」は、先進民主主義国の常識ではもはや時代遅れシロモノだからだ。