天下の総理大臣がこんな不確かな話を根拠に野党攻撃をしていたのである。実際、安倍首相の発言は自民党内でも不評を買っていた。

「問題は革マル以前のことなんです。永田町では、献金の違法性ではなく、献金者にレッテルを貼って批判するのは、禁じ手。こんなことを言い出したら、いわゆるブラック企業や、労災で死者を出した大手企業から献金を受けている自民党の先生たちはすべて批判の的になってしまう。実際、安倍首相自身、ブラック企業からさんざん献金を受け、暴力団との関係までうわさされているわけですし。とにかく、こんなレベルの陰謀論をムキになって口にするのは首相としての『器』が問われる、という声が上がっていましたね」（自民党関係者）

　だが、安倍首相はこのJR総連叩きになみなみならぬ執念があったらしい。 実はこの少し前から、民主党とJR 総連の関係を洗い出すため、内閣情報調査室がフルに動いていたという。

「枝野氏の場合、10月29日に、パーティ収入243万円の記載漏れが産経新聞などに報じられました。翌30日には、JR総連の800万円献金をめぐる首相発言も出た。いずれも、同じ収支報告書を見れば分かる話。市民団体と称するグループが収支報告書の開示請求を行ったのですが、実際は内閣情報調査室が公安警察を使って調査に動いていたのではないかといわれている」（前出・政治部記者）

　さらに、内閣情報調査室が本丸とさだめて徹底調査をかけていたのがJR総連出身の田城氏だった。

「田城氏についても市民団体と称するグループが開示請求を行っていますが、内閣情報調査室もかなり熱心に調べていた」（前出・政治部記者）

　ところが、いずれのケースも安倍首相のあてはまったくはずれてしまった。枝野幹事長のケースはたんなる記載ミスだけで、安倍首相が針小棒大に叫んだ800万円献金も、他の民主党議員も受け取っている労組からの普通の献金にすぎなかった。

　また、田城氏についても違法性はなかった。12月24日、弁護士同席のうえで、田城氏は会見に臨んだ。田城氏によると、10月31日、総務省から「政治資金収支報告書の少額領収書（1万円以下）について開示請求があった」との通知が入ったという。通知を受けた田城事務所は、さっそく領収書と帳簿との突き合わせ作業を開始。すると、2011～13年の3年間で、1100万円に上る使途不明金が見つかり、ことし8月に公設第2秘書を辞めたY元秘書の着服が判明したのだという。