この『原発広告と地方紙』は、「地方にカネをバラ撒けば世論形成できる」という、地方に向かう舐めた目線がどのように慣例化してきたかを知る資料にもなる。地方紙のうち、もっとも原発広告が多かったのは青森県の東奥日報。複数の原発に加え、核燃料サイクル施設建設／稼動に向けての世論形成のために、重点的に広告が打たれてきた。

　東奥日報・1986年3月16日の原燃・電事連の広告では、福島が交付金でどれだけ潤ったかを紹介し、「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました／出稼ぎに行く人がとても少なくなったそうです」と書く。中枢の申し出を受け入れれば地方も潤うんですからね、という論旨はこうして数多の広告によって浸透してきたのだ。

　原発広告を総覧していると、やたらと「女性」と「子ども」を使っていることがわかる。2009年10月24日、福島民友の東北電力の広告では「次世代を生きる人に、エネルギーの安心を届けたい。」と書き、赤ん坊を抱いたお母さんの写真を印象的に使った。

　福井新聞は1970年11月に、中学生に原発訪問をさせてポジティブな感想だけを引っ張り出す連載「原発とぼくたち」を載せたし、東奥日報は1986年2月22日に資源エネルギー庁の広告として、女優の赤木春恵に福島県浜通りで住む女性たちに話を聞かせたPR広告「浜通りの肝っ玉母さんたち。」を載せた。

　その他、やたらと女性のフリーキャスターが重宝されているのも興味深い。親しみを持ってもらう作戦として重宝されていたのだろう。難しい議題を説明する時に「女性」と「子ども」を使っておけばという思考はあまりに安っぽいが、その思考は未だに消えていない。集団的自衛権を情緒的に訴えた安倍首相が、米国の軍艦に乗って避難する日本の親子をでかでかとパネルにイラストで載せて、「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない」と訴えたのは記憶に新しい。

　この本に掲載された403点もの原発広告と記事は、原発行政が「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命」をどれだけおろそかにしてきたかを明らかにする。中央の論理で地方を従わせる時、もはや論理など用意できるはずもなく、札束と情で訴えるしかなかったという事実が嫌というほど分かる。

　安倍政権の「地方をなんとかしないと」という訴えは、当然、原発再稼動ともリンクしてくる。そこへと繋いでいく為に再度、原発広告が登場するだろう。さすがに闇雲な安全神話はバラまけない。著者が書くように、これからは、「化石燃料に頼ることで経済収支が悪化」→「ほとんどは風評被害、事故による被害は軽微」→「経済維持にはエネルギーベストミックスが必須」という論理で、新たな原発広告がバラまかれていくことになる。

　電通は3.11以前から原発推進団体「日本原子力産業協会」に加盟していたが、それまで未加盟だった博報堂とアサツーディ・ケイが今年になって加盟したという。復興予算の中から支払われる「風評被害対策費」を新たなドル箱として、多くのPR活動が見込まれているからだ。真っ先に上客として見込まれているのは地方紙に違いない。

　再稼動に躍起になる安倍政権は、すっかり福島のことなど忘れてしまったご様子だ。つまり、「地方」が創生する前に「痴呆」が創生してしまったようなのだが、その痴呆っぷりが真っ先に表れるのが地方の「原発広告」である可能性は高い。
（武田砂鉄）

最終更新：2015.01.19 05:06