『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』（光文社）

　国民の3大義務の中でも、金持ちから貧困層までがこぞって頭を悩ませているのが「納税の義務」。その納税をつかさどるのが国税庁と、行政機関である税務署。コワモテの政治家であれ、大企業やブラック企業のワンマン経営者であれ、有名芸能人であれ、この組織に睨まれればひとたまりもなく“潰されて“しまう。まさに最強の公的機関である。

　そんな税務署と戦った有名人たちの記録を対談形式でまとめた一冊が、『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』（副島隆彦／光文社）。本書にはデヴィ夫人や与沢翼など計7人の有名人が登場し、税務署にどのように痛めつけられたかが克明に記されているのだ。

　まず、歯に衣着せぬ毒舌で、芸能界有数の“猛女”として知られるデヴィ夫人。もともとデヴィ夫人は、国籍上は「非居住者」である外国人であり、長年、日本で得た収入の2割を源泉徴収される形で納税してきた。ところがある時、「プロ野球の外国人助っ人と同じで、日本で収入を得ている以上、確定申告して税金を払わなくてはいけない」と、突然通告されたという。

　しかも税務署のやり口はかなり巧妙で、たとえば、それまでずっと運営してきた音楽財団への文化事業支援に対しては、「寄付ではなく、単なる趣味、道楽だ」として贈与税を100％課税。この際、本来ならば修正申告をすることができたのだが、税務署員は「修正申告をすると、税務署の壁に『この人は修正申告をしました』と名前を出して貼られますけど、いいですか」と、有名人であるデヴィ夫人の弱味に付け込むような交渉を持ちかけ、「では、僕たちのほうでやっておきますから」と半ば騙すような形で１億円近い追徴課税を課してきたという。言うまでもなく、重加算税は仮装・隠蔽を伴う悪質な脱税行為に対して課されるペナルティである。

　また、パリのシャンゼリゼ通りに法人名義で所有していたアパルトマンを売却した金を日本に送金した際も、会社を通していたことから個人への「配当」と解釈され、最終的には売却代金の98パーセントを失ってしまったという。現地フランスで33％の不動産譲渡税を払っていたため、実質的な二重課税なのだが、税務署はお構いナシ。デヴィ夫人はこの一件を裁判に訴えたが、弁護士ですら「３パーセントの勝ち目しかないけど、やってみますか？」というほど勝ち目のない戦いで、最高裁まで争った末に敗訴している。

　そもそもの資産原資が、インドネシアの故スカルノ大統領の第三夫人として相続した莫大な遺産であることを考えれば、庶民目線で素直に同情することは難しいが、さすがにこれでは「完全にハメられました」「本当に私は、何億円もの税金を支払うためだけに帰ってきたみたいです」と嘆くのも無理はない。

　最近では“ネオヒルズ族のトリックスター”として注目を集めてきた与沢翼が、今年4月に法人税が原因で「資金繰りが完全にショートした」として、会社の破綻を公表したことも記憶に新しい。

　与沢といえばマスコミに登場して湯水のように金を使うことで注目を集め、怪しげな情報商材を売りまくって急成長してきたことは周知の通り。テレビで蕎麦を食べるためだけに長野までヘリを飛ばすシーンが放送されると、その数日だけで3千万円の売り上げがあったというが、こんなビジネスモデルに税務署が目をつけないわけがない。