たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」（みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で）、「企業の競争力をそぐような議論さえある。日本では法人税の実効税率は40％にもなる。ドイツ、イギリス、中国や韓国は20％台。（略）企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」（ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」）などといった声だ。

　しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09％にすぎない。

「（ファーストリテイリングも実効負担率は）柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率（20％台）の3分の1以下なのです。『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、（略）柳井氏は日本でトップの大富豪です。一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」（同書より）

　ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」（14年6月）に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20％台に引き下げることを盛り込んでいる。そして、一方では消費税を10％に引き上げるべく着々と準備を進めている。

　つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。

　こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

「『法人企業の申告所得金額の公示制度』（企業長者番付）を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです（略）そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」（同書より）

　9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税（法定実効税率）を納めるのがスジだろう。
（小石川シンイチ）

最終更新：2015.01.19 05:13