齋藤法務大臣も……（首相官邸HPより）

　現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。

　今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。

　難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与員が）難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。

　ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25％にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。

　難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議（全難連）が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25％もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。

　つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。