「株式会社明後日」の公式Twitter

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じて岸田政権および日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正をごり押ししようといよいよ牙をむき出しにしてきた。とくにここにきて、ネット上で関心が高まっているのが、衆院憲法審査会で審議がおこなわれている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案だ。

　審議入りした国民投票法改正案は自民・公明と維新が衆議院に提出したもので、3党にくわえて国民民主党が賛成したことで憲法審査会に付託された。この改正によって改憲勢力が「国民投票をおこなう準備はできた」とし、一気呵成に改憲議論になだれ込み、改憲発議および国民投票の実施まで持ち込もうと目論んでいるのは明らかだろう。

　しかし、ネット上では、憲法記念日あたりから危機感が高まりはじめ、今月12日には俳優で歌手の小泉今日子も、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式Twitterアカウントで〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿をおこなった。

　これは当然の動きだ。今年の憲法記念日にあわせておこなわれた世論調査では、朝日新聞でも憲法を「変える必要がある」と答えた人が昨年の調査よりも11ポイントも上回って56％となり、「変える必要はない」と答えた37％と差がついたことが話題となったが、国民のあいだで改憲の機運が高まっているわけではまったくない。実際、共同通信社が憲法記念日を前におこなった世論調査では、岸田文雄首相が任期中に目指す改憲の機運は、国民のあいだで「高まっていない」が「どちらかといえば」を含めて計70％にも上っている。

　それでなくても、コロナにくわえて円安による物価高騰で国民生活がいっそう苦しくなるなか、国会で議論すべき喫緊の課題は山積み状態だ。だが、そうした問題を押しのけて、国民のあいだで機運が高まってもいない改憲だけは急ごうとするとは、国民を無視した暴挙としか言いようがない。

　しかも、今回の国民投票法改正案には大きな問題点がある。それは、肝心の国民投票におけるCM規制が含まれておらず、与党と維新にいたっては「規制なし」のままで一気に発議まで持ち込もうとしていることだ。