豪華キャストのNetflix版『新聞記者』配信で、自民党政権の不正追及の機運が再び

　前述のように、岸田首相以下自民党は首相交代や総選挙で空気が変わったとばかりに、公文書改ざん問題を「もう終わったこと」としてしまおうとしている。

　しかし、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相、岸田首相らが「すでに徹底的に調査した」と称する財務省の報告書は、財務省に全ての責任を押し付けただけで官邸の関与については一切解明されておらず、のちに公表された赤木俊夫さんの遺書や手記、ファイルとも齟齬があり、その信頼性は根底から覆されている。また、近畿財務局が安倍昭恵氏と森友学園の関係をはじめて認識した2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録をはじめ、改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録など、いまだ開示されていない記録も多数ある。

　何より、意に反して改ざんを強要され自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんはいまも政府に真相究明を求め、戦い続けている。

『新聞記者』の予告編が公開されたのと同じ5日、人事院は、赤木雅子さんが開示を求めていた赤木俊夫さんの公務災害（労災）認定の関連文書の不開示決定を取り消した。「業務に支障が出る恐れがある」などとして不開示にしたことを、雅子さんが不服を申し立てていたものが認められたのだ。

　そんな状況での、Netflix版ドラマ『新聞記者』配信である。映画版は松坂桃李というメジャー俳優が出演したことでポピュラリティの獲得につながったが、今回も米倉涼子、綾野剛、横浜流星という、プライム帯の連続ドラマ主演クラスがメインの役どころで出演。映画版以上に大きな注目を集めるはずだ。Netflixで世界に配信されることにも意義がある。

　いまだ解明されていない安倍・菅政権の不正は、公文書改ざんだけでなく、「桜を見る会」問題、河井克之元法相夫妻の選挙買収事件、Dappi問題など、たくさんある。「批判ばかりの野党」論に押されて、国会での追及は今後、弱まることも危惧されるが、こうしたさまざまなメディアの動きがあれば、再び疑惑を追及する機運が盛り上がる可能性は十分あるだろう。

（編集部）

最終更新：2021.11.07 08:31