『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに

　古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
　秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉

　つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。

　実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。

　ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。

　しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。

　今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。

（編集部）

最終更新：2021.09.15 09:31