衆議院TVインターネット審議中継より

　政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。

　これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ。

　しかし、このような異常事態の只中にありながら、当の菅首相に緊迫感はまるでない。菅首相は昨日、自らある人物を公邸に招いて助言を求めたというが、その相手は自民党の山田太郎参院議員。「発信力が弱い」と指摘されていることから、ネットに明るい山田議員にアドバイスを求め、「熱量がなければ（真意は）拡散しない」などと助言を受けたというのである。

　山田議員といえばアニメやマンガの表現規制問題でオタクの支持を取り付けてきた人物で、ネット上での影響力は非常に偏ったものだが、そのような議員とわざわざ面会して発信力強化って、それがいま総理大臣のやることか、という話だろう。

　実際、この菅首相の危機感のなさは、本日から国会ではじまった第3次補正予算案の審議でも如実に表れている。

　というのも、絶句すべきことに、菅首相は第3次補正予算案で計上した「GoTo」キャンペーンに追加で計上した1兆856億円を撤回せず、「しかるべき時期に再開する」と明言したからだ。

　この第3次補正予算案は、昨年12月15日に閣議決定されたもので総額73兆6000万円にものぼるが、そのうち医療提供体制の確保や医療機関などへの支援、検査体制の充実やワクチン接種体制などの整備といった新型コロナ感染拡大防止策のために割り振られているのはたったの4兆3581億円にすぎない。一方、前述したように「GoTo」に約1.1兆円や脱炭素に向けた基金に2兆円、インバウンド復活に向けた基盤整備に650億円など「ポストコロナに向けた経済構造転換・好循環の実現」には11兆6766億円も費やそうとしている。

　言うまでもなく、緊急事態宣言が再発出されたなか、現況は「GoTo」はもちろんのこと、「インバウンド復活」などと言っているような状況下にはない。補正予算であることも踏まえれば、この緊急時に必要なのは医療提供体制強化・医療支援や、困窮する人たちへの一刻も早い支援策であり、「GoTo」予算などをそれらに組み替えるのは当然だ。