1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

　1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）で「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

　この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

　さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉（中国新聞デジタル30日付）

　前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が「不明」であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

　こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

　安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2020.07.01 12:32