コロナ対応になう都立病院が独立行政法人化で縮小、人員削減、治療費の高額化は必至

　しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。

　しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。

　というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。

　言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約７割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。

　しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない（しんぶん赤旗2月28日付）。

　民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。
　
　小池都知事と同様に安倍首相もコロナ禍の最中に病床削減の推進を明言しているが、こうした姿勢をひとつとっても、小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々。そしていま、両者は足並みを揃えて、医療体制を逼迫させたという現実にも、感染者の増加という問題にも真正面から向き合おうとはしないのである。

　この無責任な首長と政権を、このまま信任できるのか。とくに都民は、小池氏に新型コロナ対応を任せられるのか、しっかり熟考すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2020.06.30 02:35