検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）

最終更新：2020.05.13 08:29