衆議院インターネット審議中継より

　本気で国民を見殺しにする気なのか──。全品回収騒ぎとなっている「アベノマスク」費用466億円のうち233億円を計上した2020年度補正予算案が、本日、衆院で可決・通過。野党が先送りを要求していた、新型コロナ収束後に実施するという「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を費やすという正気の沙汰とは思えない予算案を通したのである。

　事態の収束など世界中の誰も見通せない状態であるというのに、収束後の観光や外食などへの消費喚起キャンペーンに約1兆7000万円も計上する──。当然、このトチ狂った予算案に野党は猛反発。だが、安倍首相は、どう考えても「いまやること」ではないこの予算案を、この期に及んで正当なものだと主張したのだ。

　たとえば、きょうの衆院予算委員会では、日本共産党の志位和夫委員長が、医療現場へのさらなる財政措置や、「文化・芸術・スポーツは人間として生きていくために必要不可欠な酸素のような貴重なもの」だとしてイベント自粛にともなう補償を訴えたが、安倍首相はそれらをことごとく拒否。志位委員長は「Go Toキャンペーン」について「この非常事態のもとで収束後の事業に呑気にお金を付けている場合かと怒りが広がっている」と指摘。「収束後の事業につぎ込む予算が1.7兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊を止め、一刻も早い収束のために使うべき」と追及をおこなった。

　だが、このごく当然の要求に、安倍首相はこんな反論をおこなったのだ。

「文化・芸術振興のための予算もですね、この『Go Toキャンペーン』のなかには入っているわけでありまして、こういう、まさに文化・芸術に触れようというキャンペーンもおこなっていくわけでございます。で、ありますから、いままさに厳しい状況ではございますが、この収束後について、いつ収束するのかってことについてはまだ確たることは残念ながらお答えできませんが、その後にですね、しっかりと、いま大変苦しい思いをしているみなさんにとって、将来の灯火となるような政策もしっかり示していく必要がある、こう考えているところでございます」

「将来の灯火」の前に自粛要請にともなう補償がなければ火が消えるだろ、と言うほかないが、ここまでバックアップをおろそかにしながら「Go To キャンペーン」の正当性のために文化・芸術を持ち出すとは、どこまでバカにする気なのか。

　この人を食った答弁には、志位委員長もすかさず「収束ができたらね、そんなプレミア付けなくたって、みんな行きますよ！」とツッコミ。一時はTwitterのトレンドに「志位さん」というワードがランクインするほど注目を集めたが、じつは「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円もの予算をつける一方で、安倍首相が拒絶した財政措置は医療・イベント分野だけではない。野党は早急に手立てが必要な問題への予算組み替えを提案したが、それをことごとく拒否。冷血な“他人事”答弁を連発しつづけたのだ。

　安倍首相が「Go Toキャンペーン」を優先させる一方で、一体どんな支援策を拒絶したのか。そのひとつが、学生をめぐる支援策だ。

　本日、一律学費半額などを求める要請書を野党議員らに提出した学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」によると、大学生・短大生ら1200人におこなったネット調査では、新型コロナの影響でなんと学生の5人に1人が大学を辞める検討を始めているという。そうしたなか、昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は、親から自立し学費と生活費をバイトで賄う学生や、家族を頼れない・協力を得られない学生が現状の制度では救えないこと、「雇用調整助成金」を受けられず解雇されている学生も数多いことを指摘。対策案として、「通常時では筋が悪いことはよくわかっている」と前置きした上で、バイトがなくなった学生が生活と学業を持続できるよう、例外的に「新型コロナで売り上げが半減以上した中小企業に200万円、個人事業主に100万円」を給付する「持続化給付金」を使えないか、と具体的に提案した。

　だが、安倍首相の回答は、あまりにひどいものだった。