30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常

　さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」（生活支援臨時給付金）は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。

　個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。

　さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html）、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90％」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。

　そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。

　10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82％にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2％が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。

　だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4％。不支持率が43％で支持率を上回ったが、いまだに40％も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。

（編集部）

最終更新：2020.04.14 09:54