海外の渡航抑制の動きに自民党総務会は「日本の対応が海外に理解されていない」

　そもそも、感染者を守る・犠牲者を出さないという見地に立てば、感染がどれだけ広がっているか把握できていないクルーズ船からは全員検査、全員退避させることが当然で、全員検査をするのに時間がかかる、収容施設がすぐに見つからないのであれば、高齢者、基礎疾患のある人、症状の出ている人など、専門家の見地にしたがってスクリーニングし、リスクの高さに応じて優先順位を決め検査、退避させるべきだったのだ。

　そういうことがおこなわれていれば死亡した2人の乗客が助かっていた可能性は十分にあったのに、安倍政権はそれをやらなかった。そして、その責任が問われる局面で、このように人命を軽んじて開き直りにもなっていない主張を繰り広げる……。これだけで十分、辞職ものの大暴言だろう。

　だが、失策を認めないどころか、安倍自民党はいまなお現実を直視できていないらしい。21日の会見で茂木敏充外相は、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が日本への渡航の抑制の呼びかけを、またアメリカと台湾が渡航に注意喚起をおこなっていると公表したが、こうした海外からの渡航抑制に対し、自民党の総務会では「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」という意見が出たというのだ（NHKニュース21日付）。

「日本の対応が海外に理解されていない」って、何を言っているのだろう。たしかに海外メディアは相次いで日本政府の対応を批判的に紹介し、たとえば、ニューヨーク・タイムズは見出しに「日本がクルーズ船の乗客を自由にした。安全なのか？」と掲げて日本の対応を疑問視。米ブルームバーグは「日本が急速にコロナウイルスの温床に」「最も危険な場所の一つとして浮上し、安倍政権が拡大を阻止できなかったと批判されている」などと伝えている。いずれも事実であり、日本の国内感染者数が中国に次ぐ数字になっていることを考えれば渡航抑制の動きが出てくることは当然だ。だが、それで対策を見直すわけでもなく、「対応が理解されていない」などとまるで他国の理解が足りないかのようなトンチンカンなことを言い出しているのである。

　安倍首相を筆頭に、ここまできても感染拡大を招いた自分たちの失敗を無視して、「自分たちに責任はない」という姿勢を貫く安倍政権。一方、当初からさんざん指摘されてきた医療体制の強化、なかでもPCR検査の整備・拡充はいまだに進んでいるようには見えず、実際に感染が疑われる症状がつづいているのに「検査を受けさせてもらえない」という悲鳴のような投稿がネット上にあがっている。──このまま舵取りを任せていていたら、一体、この国はどうなってしまうのか。不安は日に日に増してゆくばかりだ。

（編集部）

最終更新：2020.02.22 11:57