●事件簿その4
韓国でも商売するDHCの“嫌韓ヘイト”が韓国内で発覚、批判が殺到！ DHC韓国は謝罪したが、DHCテレビは開き直り
安倍首相をはじめとする政権幹部、そしてマスコミが嫌韓を煽ることで、SNSでは極右文化人やネトウヨたちは水を得た魚だ。その合わせ鏡として、韓国メディアや欧米メディアも百田尚樹や竹田恒泰など日本の極右嫌韓文化人たちを取り上げて、その発言を報じるようになっている。2019年は、まさに“日本の恥部”がどんどん国際社会に広がった年でもあった。
その“恥部”のひとつが、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『ニュース女子』などネトウヨ番組をてがけるDHCだろう。8月、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えた。
周知のように、DHCの吉田嘉明会長はゴリゴリの歴史修正主義者で、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある。その一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立。韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるとされる。つまり、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動しながら、その韓国では何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。
そして、前述のJTBCがこの問題を追及すると、韓国のネットユーザーも黙っておらず、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアが謝罪文を発表し、DHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、異なる反対の立場で問題に対処することを表明する事態に発展した。
ところが、DHCテレビは、現地法人の声明とは真反対の見解を公表。あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます〉などと開き直ったのである。呆れざるをえない。
言っておくが、いま韓国メディアが、こうした日本の極右・ネトウヨ界隈の実態が伝えているのは、日本のマスコミが騒ぎ立てる「反日」ではなく、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているからだろう。多くの韓国人が、日本という国や日本人全体に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしているのだ。
一方で、日本ではヘイトデマや歴史修正主義が野放しにされ、DHCのように一切反省せず逆ギレするような態度ばかりだ。いったい「感情的」なのはどっちだという話だが、いずれにしても、このグロテスクな“嫌韓キャンペーン”を放置してしまえば、かならず“国辱”として跳ね返ってくることは間違いない。
●事件簿その5
日韓友好を訴えただけのぱるる・大島麻衣や、若者の韓国ブームを伝えた「あさイチ」、ワイドナ女子高生が炎上攻撃にさらされる異常
あらためて強調しておきたいのは、2019年を象徴する「戦後最悪の日韓関係」という言葉は、あくまで安倍政権と御用メディアがつくりあげた“政治主導”の話だということだ。マスコミは口々に「韓国の反日はここまできた！」と煽り立て、あたかも「韓国人全員が日本人を憎んでいる」かのようにミスリードするが、実際は「日本人全員が嫌い」と公言したり、あるいは「日本人へのヘイトスピーチ」を行う韓国の人はほとんどいない。
たとえば日経新聞が「反日集会」と報じた7月27日のソウル「ろうそく集会」の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。つまり、デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題を経済で封殺しようとする安倍首相を糾弾するものだったのだ。日本のマスコミは日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、なにからなにまで「反日」という言葉で表現するが、それは大きな間違いなのである。
事実、安倍政権の官製ヘイトに踊らされてしまっている日本の人々とは違い、韓国の人々のほうが何倍も「民主主義」が根付いている。8月には、ソウル市中区が日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去するということがあった。区のホームページや区長のFacebookなどに、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出、“不買運動旗”の掲揚に反対するネット署名が何万も集まったからだ。
一方の日本でも、Twitterでは日本のユーザーが「#好きです韓国」のタグをつけて韓国旅行中に親切にしてもらったエピソードなどを投稿するという動きがムーブメントになった。そして、これに呼応するように、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが生まれ、分断を煽る安倍政治やマスコミを批判し、市民レベルでの友好と平和を希求する声がSNSで広がりをみせた。
芸能人の中にも、そう言った声を上げる人がいた。たとえば、元AKB48の大島麻衣は韓国旅行の感想をこのようにTwitterで報告していた。
〈とりあえずお伝えしたいことがあります。
韓国の皆さんは普通に親切で、タクシーの運転手さんも降りるとき、「楽しんでねー！」と声をかけてくださいます
日本の方も外国人には優しくしませんか？ 韓国だって一緒ですよ！
いろんなことあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと。韓国に来て私は感じてます。〉
ほかにも、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香はこのようなツイートをした。
〈お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう〉
〈韓国は素敵だったな～ 健康な若者はみんな立ってた 優先席はガラガラでした 色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな〉
ところが、ぱるると大島のSNSには日本のネトウヨからの攻撃が殺到し、炎上状態になってしまった。
この2人のケースに限らず、いまの日本では、芸能人やメディアが韓国のカルチャーをちょっとでも紹介したり、日韓友好を呼びかけるだけで、ネトウヨがすぐさま飛んできて炎上攻撃をしかける。実際、『あさイチ』（NHK）が“中高生の韓国ブーム”を特集しただけで炎上したり、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した女子高生が「女子高生はいま韓国で生きていると言っても過言じゃないぐらい」と発言しただけでネトウヨからの攻撃が殺到してしまうぐらい、異常な社会だ。
しかし、そうした劣化したネトウヨ連中に屈してはならない。実際、前述の元AKB・大島麻衣の場合、ネトウヨの炎上攻撃にも臆することなく、日本の嫌韓を煽り、日韓対立をエスカレートさせているメディアの問題にもきちんと踏み込んで、しっかりと反論していた。
「戦後最悪の日韓関係」を解消するために必要なのは、空想上の「反日の韓国人」をバッシングすることでは決してない。むしろ、わたしたちが立ち向かうべきは自国にはびこる人種差別と歴史修正主義のほうだろう。
（後編に続く）
（編集部）
最終更新：2020.01.06 12:37
