首相官邸Twitterより

　臨時国会の閉会とともに安倍首相が幕引きを図ろうとしている「桜を見る会」問題だが、ここにきて、重大な情報が飛び出した。地元有権者が約800人も参加していた安倍首相の後援会主催の「前夜祭」で、なんと会費を支払わず参加していたという地元有権者がいる、というのだ。

　この問題を証言したのは、安倍首相の地元・下関市の田辺よし子市議（無所属）。19日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した田辺市議は、地元の「桜を見る会」参加者に聞き取りをおこなったといい、そこでこんな証言を得たと説明した。

「女性の方（の証言）です。（今年）呼ばれて行ったんですけれども、（前夜祭の会費）5000円は払っていません、ということでした」

　さらに、ヒアリング終了後に記者団におこなった説明によると、田辺市議は今年親睦会（前夜祭）に参加したという下関市内の約40人に聞き取りをおこない、そのうち3人が「会費を支払っていない」と回答したという（東京新聞20日付）。

　これまで「前夜祭」をめぐっては、ホテルニューオータニで会費5000円の立食パーティを実施すること自体が一般的には不可能であることから、安倍首相側の差額補填（＝有権者への寄附）が疑われ、公職選挙法199条の2（公職の候補者の寄附の禁止）、同法199条の5の2（後援団体に関する寄附等の禁止）違反にあたるのではないかと指摘されてきた。

　だが、「会費を支払っていない」参加者がいたということは、つまり安倍首相側は地元有権者に無料で飲み食いさせていたということになる。これは公選法221条「買収罪」で〈三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金〉とされる供応買収にあたるのではないか。

「買収罪」では供応接待などによって票の獲得や誘導することが禁じられているが、今年4月におこなわれた「桜を見る会」をめぐっては、自民党が7月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に後援会関係者らを「4組までご招待いただけます」と記載した案内状を1月に送っていたことが判明している。ようするに、安倍自民党は「桜を見る会」を、公選法違反にあたる選挙の事前運動として組織的に利用していたわけだが、これは地元有権者をわざわざツアーを組んで約800人も呼び寄せて招待していた安倍首相も同様であり、「前夜祭」もまた事前運動にあたる可能性がある。

　そして、実際に今年おこなわれた選挙では、供応買収・事前運動という公選法違反を犯して逮捕された者が多数いる。

　たとえば、4月7日投開票の熊本県議選では、初当選した城戸淳氏の運動員が市内の宴会場で立候補予定者だった城戸氏の「囲む会」を主催し、有権者約30人に「当選させたいので応援してください」などと言い、１人当たり2970円相当の飲食を提供した疑いで逮捕。供応買収と事前運動の罪で罰金50万円の略式命令を熊本簡裁が出している。また、4月21日投開票の福岡県篠栗町議選では、福岡県警は告示前である2月に有権者数十人に対し、飲食店で食事や酒を1人約1800～3800円相当で接待、投票などを依頼したとして同町議の大楠英志氏を供応買収と事前運動公選法違反の疑いで逮捕。逮捕後、大楠氏は議員辞職している。

　さらに国政選挙でも、2010年には自民党の野上浩太郎参院議員（現・自民参院幹事長代行）の集会の帰りに地元自民党の市連青年局長が、野上氏への投票や票のとりまとめを依頼した有権者13人に1人当たり約2300円の飲食物を提供したとして供応買収と事前運動の公選法違反の罪で略式起訴されている。

　田辺市議が聞き取りをおこなった約40人のうち3人が会費5000円を「支払っていない」と回答したということは、会費を支払っていない参加者はさらに膨れ上がると考えるのが自然だが、上記のとおり、警察は十数人に数千円の飲食物を提供しただけでも逮捕している。

　よりにもよって総理大臣が、会費も支払わないで参加できるザルのような、しかも事前運動の目的が疑われるパーティを盛大に開いていた──。だいたい、安倍首相は総理大臣であり、そのおこないは倫理的・道義的に厳しく問われる立場だ。この新たな証言に対し、安倍首相は国民にきちんと説明する必要があるのは言うまでもない。