安倍首相こそが女性差別主義者！「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と

　あり得ない暴言を撤回したあとも開き直る議員には何のお咎めもなく、当然の抗議をおこなった女性議員には人事で報復する。こんな政党が与党として居座りつづけるかぎり、少子化問題が解消する政策を打ち出すことは、まずもって無理だ。

　しかし、これこそが安倍首相のスタンスなのだ。今回の参院選にともなっておこなわれたネット党首討論会では、安倍首相は選択的夫婦別姓について「経済成長とはかかわりがない」と暴言を吐き、日本記者クラブでの党首討論会（自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党）では「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」という質問に、安倍首相を除くすべての党代表者が挙手。安倍首相だけが「選択的夫婦別姓を認めない」としたのだ。

　その上、最後には「政策的なね、政策的な議論をちゃんとしないと、イエスかノーかということでは政治はない」だの「印象操作するのはやめたほうがいい」「何か意図を感じるんだけど」だのとわめき立てるという醜態まで晒した。

　安倍氏は下野時代、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）と発言するなど夫婦別姓反対の急先鋒だった人物だが、同時にジェンダーフリー・バッシングを先導。日本会議ら極右支持者の考えと同様、安倍政権は「伝統的家族観」を重視している。これはどういうことかといえば、憲法に保障された「個人の尊重」よりも「夫がいて妻がいて子どもがいる家族」こそを尊重し、異性愛以外の性的指向を排除し、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとすることだ。

　つまり、自民党から性懲りもなく「女は子を産んで当然」「子を持って一人前」という価値観に基づく発言や、性的マイノリティへの差別発言が噴出することも、出産・子育てしやすい環境づくりが一向に進まないことも、安倍政権であるかぎりは必然のこと。女性の価値を出産の有無ではかったり、女性に出産圧力をかける政党を、これからも政権にのさばらせるのか──。これもまた、今回の参院選の大きな争点であることは間違いないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.07.15 06:24