自民党の動画広告（自由民主党ホームページより）

　参議院選挙で安倍首相がついている「インチキ」を紹介しているこのシリーズ。前編ではおもに「政策によって年金を増やしていくことはできる」と豪語するときの根拠として挙げる、賃上げや雇用の増加の数字のカラクリについて指摘したが、後編では、もっと直接的な年金制度のデータをめぐる発言を検証してみた。

　すると、もっと信じがたい安倍首相の嘘と詐術、そして安倍政権が隠している年金制度の恐ろしい実態が明らかになった。ぜひ、最後まで読んでほしい。

その5
「（年金の）運用だって、民主党政権時代の10倍、44兆円増やすことができたんです。これは相当の、私はいわば年金の財政を厚くすることができたんだろうと思います」（日本記者クラブ党首討論会）

→民主党政権時の運用益をかさ増し＋運用に失敗すれば「給付で調整」と明言！

　これまた何度も安倍首相が繰り返している主張だが、この「民主党政権の10倍」という数字の内訳は、じつにセコいもの。
　というのも、安倍政権下である2013年1月〜2018年12月までの年金積立金の運用益は約39兆円であり、安倍首相の主張から5兆円少ない。この5兆円は何かといえば、2012年10〜12月の運用益である約5兆円も加算しているのだ。
　安倍政権が発足したのは、2012年12月26日。たった6日間しか政権をとっておらず、実質的には民主党政権時の運用益であるものなのに、それを安倍首相はかさ増しして「10倍」と言っているのである。
「悪夢」と連呼しているくせになんともみみっちい話だが、しかし、もっとも重要なのは、年金積立金の運用では一方で大損失も出しているということ。事実、2018年10～12月期の資産運用成績は14兆8039億円もの損失を出している。
　そもそも、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、年金積立金の運用では株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。しかし、第二次安倍政権では株式への投資を全体の半分にまで増やした。ここには、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたのだ。
　しかも、安倍首相は年金の運用について「想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」と述べている（2016年2月15日衆院予算委員会）。つまり、この大博打のツケを払うのは、国民なのである。

その6
「私たちはしっかりと財源を確保して、厳しい人たちに光をあてていく。例えば、年金の低い方々に対しては、消費税を活用してこの10月から、1年間最大6万円給付をしていきます。あるいはまた年金の低い方々、非常に介護保険料高いねという声を聞きます。そこで消費税を活用して、この介護保険料の負担を3分の2に軽減をしていく」（街頭演説など）

→一方で介護サービスや高齢者の医療負担引き上げを検討！

「厳しい人たちに光をあてていく」と言いながら、その対策費を生活が厳しい人ほど負担が重くなる消費増税で賄うって……まず言っていることがめちゃくちゃだ。
　しかも、いかにも弱者対策に力を入れていくように語っているが、騙されてはいけない。政府はすでに高齢者の医療や介護などで“切り捨て政策”を実行しようとしているからだ。
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会が6月19日に麻生太郎財務相に提出した「令和時代の財政の在り方に関する建議」では、要介護1・2の場合、2021～2023年度中の〈生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担の引上げ〉を具体的に検討すべきとし、後期高齢者医療制度の窓口負担についても〈できる限り速やかに75 歳以上の後期高齢者の自己負担について原則2割負担とすべき〉〈既に後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべき〉としているのだ。
　この意見書をめぐっては、原案にあった〈将来世代の基礎年金給付水準が、平成16年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている〉〈自助努力を促していく観点も重要〉といった年金問題にかかわる文言が削られていたことがわかっているが、都合の悪いことは隠し、その一方で着々と介護や医療で自己責任を迫る政策は進められているのだ。