日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>

　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。

　ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。

　本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。

　竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。

　日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。

　ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。

　竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。

　たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。

　おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
　
　日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。

　以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
（編集部）