軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に

　いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまでさんざん指摘されてきた。安倍首相は30日の衆院代表質問でようやくその地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に、政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた（1月31日付）。

　20万本もの杭を打ち込む──想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を約2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが、俄然、県の試算のほうが現実に近いはずで、それどころかこの試算を上回ることも十分考えられる。

　実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と回答を拒否。ようするに、工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めているのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

　だいたい、沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つことなく、むしろ結果の前に「もう諦めるしかない」と県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない。

　にもかかわらず安倍首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進め」ていると言い、31日には「今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添」うと、平然と言葉にした。

　平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊しつづける安倍首相の卑劣な姿勢に、国民はもっと怒りをぶつけなくてはならない。

（編集部）

最終更新：2019.02.01 12:08