“ビジネス右翼”ケント氏も非人道的な入管法改正には黙っていられず

〈こんな場当たり的で身勝手な計画が、日本の国会でまじめに審議されていることを、私は恥ずかしく思います。〉

　ケント氏はこう文章を締めくくっているが、本サイトとしても同意せざるをえない。

　しかし、一方で、あのケント氏がここまで常識的な言説を述べたことを、少なからぬ読者が意外に思ったのではないか。

　実は、そもそもケント氏は以前からゴリゴリの右派というわけではなかった。外タレブームの際に出した著書などを読むと、たとえば外国人に対する指紋押捺に反対を表明し、在日コリアンを念頭に〈自分たちにはちゃんと祖国があるのに、祖国でないこの国になぜいるのか、そのことを日本国政府は無視している〉（『ボクが見た日本国憲法』PHP研究所／1988年）などと記していた。また、コメンテーターを務めていた『関口宏のサンデーモーニング』（TBS）でもバランスのとれた発言をする印象だった。

　だが、朝日新聞の慰安婦報道訂正問題があった2014年の前後に、ケント氏はリベラル色を完全に払拭。「中国や韓国、リベラル派を批判し、日本を褒める外国人」というキャラクターに変節して、現在に至る。その「転向」の背景には、本サイトでも指摘してきた（https://lite-ra.com/2015/12/post-1761.html）ように、日本の保守論客のバックアップがあった。

　実際、その一人である保守系の外交評論家・加瀬英明氏は、ノンフィクションライター・安田峰俊氏の取材に対して「バテレン（筆者注・戦国時代のキリシタン）を改宗させたようなものだ。最初はヘンリー・ストークスを10年かけて『調教』したのだが、ケントはその次だった」などと述べている（「Newsweek日本版」CCCメディアハウス、10月30日号）。

　言い方を変えれば、ケント氏は日本の右派・保守派に「調教」されるかたちで、まさに日本の右派の“腹話術人形”的な、現在のポジションを掴んだわけである。

　しかし、そんなケント氏も、今回の入管法改正案はさすがに「日本で働く外国人」のひとりとして我慢ならなかったのだろう。ケント氏も当事者の立場になって、安倍政権のヒドさがよくわかったはずだ。これを機会に、「ビジネス右翼」から足を洗って、安倍政権を批判するまともな論客になるべきではないか。

（編集部）

最終更新：2018.12.08 08:59