森友・国有地値引き問題、公文書改ざん問題の渦中も「愛人」の店に…

　だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。

　決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。

　いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

　しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。

　一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。

（編集部）

最終更新：2018.12.03 11:09