検察リークに丸乗りし「国策捜査」をサポートしてきたマスコミ

　いうまでもなく、記者クラブメディアにとって、捜査当局は最大のネタ元にして最大のタブーだ。本来、マスメディアに求められるのは、公権力による捜査に恣意性や無理がないかを絶えずチェックすることだが、検察の捜査にケチをつけようものなら、とたんにパージされ、情報がもらえなくなってしまう。そのため、検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきたが、それをマスコミが批判することはほとんどない。2010年元厚労省局長の村木厚子氏の裁判で大阪地検特捜部の証拠改ざんが明らかになった際は検察批判が一時的に盛り上がったが、以降も検察とマスコミの関係は変わらないままだ。

　なかでも、東京地検特捜部は官邸や官僚機構の意を汲んで敵対勢力を排除する「国策捜査」で恣意的な法適用やでっち上げを繰り返してきた。そうした検察の暴走を批判するどころか検察のリークを垂れ流し、被疑者悪しの世論を作り出して、その捜査を正当化する役割を演じてきたのが、大マスコミだ。

　今回のゴーン逮捕報道でも同じことが起きているのではないか。もちろん、国際的大企業のトップにかけられている疑惑を追及し、そこに不正や私物化の事実があれば批判するのは当たり前だが、この状況を見ていると、世論を味方につけたい検察側と、スクープを落としたくないマスコミ各社が、まるで“共犯”的にゴーン氏を“強欲な巨悪”に仕立てているようにさえ思えてくる。しかも「日本の日産vsゴーン＋ルノー＋フランス」という愛国エンタメ的な論調まで加わり、歯止めが効かない状態になっている。

　繰り返すが、検察が描いていたシナリオは、まずは有価証券報告書虚偽記載疑惑で逮捕して、これを嚆矢に私的な使い込みなどを立証し、特別背任も視野に起訴、有罪へ持ち込むことだ。しかし、この報道の大混乱を見る限り、どうも青写真どおりにはいきそうにないという事情が透けて見える。

　逆に言えば、天下の東京地検特捜部は、日産の内部通報者からの情報で踏み込んだが、その実、想定していた具体的なブツが出てこなくて焦っている、そういうことなのではないか。言っておくが、これは単に特捜が“無能集団”ということではなく、一部で言われる「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるがゆえの勇み足という説が濃くなっていくことを意味している。

　いずれにしても、本サイトで指摘した司法取引の問題しかり、今回のゴーン氏逮捕をめぐっては、検察とマスコミの暴走という面が目立つ。しかしゴーン氏という世界的有名人相手にいつも通りの捜査手法が通用するのだろうか。中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされることになるのではないか。

（編集部）

最終更新：2018.11.27 11:44