港区HPより『港区子ども家庭総合支援センター』外観案

　東京都の港区が南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センター（仮称）をめぐって、区と近隣住民との間で争いが起きている。

　2018年10月17日放送『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）では、区が開いた近隣住民への説明会の様子が流されていたのだが、そこで語られる住民の言葉は、にわかには信じられない薄情でひどいものだった。

　住民が反対しているのは、2021年4月に開設される予定の複合施設。表参道の駅から徒歩3分ほどの場所に、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が入った4階建ての建物が建設される。総事業費は約100億円と報じられている。

　これに対し、住民からは反対意見が一気に押し寄せた。住民らが主張している反対の理由はいくつかあるが、そのひとつは、周囲を高級ブティックに囲まれる超一等地に、そのような施設はふさわしくないというものだ。

「青山じゃなくていいんじゃない」
「田町に広い場所いっぱいあるじゃない」
「そういうものをもってきたときに、港区としての価値が下がるんじゃないか」
「なんで青山の一等地でそんな施設をつくらなきゃならないんですか」
「南青山というのは世界的にも注目されている情報の発信地なんです」

　まるで米軍基地か原発でも作られるかのような言い草だ。これを聞いていると、米軍基地が沖縄に、原発が地方に押し付けられている構造がよくわかるというものだが、今回建設されるのは米軍基地でもなければ原発でもない。港区の子どもや子どものいる家庭を支援するための施設だ。しかし反対住民たちは児童相談所などの施設ができると、街の「価値」が下がるというのだ。

　また、住民説明会ではこんな言葉も聞かれた。

「この周辺のランチ単価知ってますか？　1600円ぐらいするランチ単価のところで、なんで親がここの施設に子どもを連れてくるんですか」
「ネギひとつ買うのにも紀ノ国屋に行くような状況で、そのDV保護される方々はすごく生活に困窮されている方だと聞いていますので、そういう方たちが生活するのに大変…一般の人でも物価高で大変ですので、なぜそれがふさわしい場所なのか」

　利用者の生活を心配しているという体だが、施設利用者が生活に困窮していると決めつけ生活困窮者はこの高級な街にふさわしくないという差別意識がダダ漏れている。この複合施設にDVシェルターなどが含まれていることから出ている意見だと思われるが、そもそも一時的な保護であり永住するわけではなく、食事も施設で提供されるという。

「ランチ単価1600円」とか「ネギを買うのも紀ノ国屋」とか、これだけでも裕福な自分たちの生活を鼻にかけて不幸な境遇の人々を見下す差別意識が浮き彫りになってくるわけだが、さらに輪をかけてグロテスクだったのがこのような発言だ。

「100億もかけてやるのに、なんで法に触れるような触法少年の施設をここにつくらなきゃならないのか」
「自己責任になるでしょう」
「福祉だったらこんな高く何を使ってもいいの」
「100億円もかけるならもっと生産性のある施設にしてほしい」

　彼らの頭のなかに、「子どもは社会で育てる」という発想はないのだろうか。児童相談所では14歳未満の触法少年の一時保護もすることからこのような意見が出ていると思われるが、14歳未満の子どもが法に触れるような行為をしてしまうのは、生活環境や生育背景に何らかの困難を抱えているためで、社会全体で保護すべき存在だ。しかも、東京都港区は財政的にかなり裕福な自治体で、贅沢すぎる官舎などに使うというならまだ文句を言うのもわかるが、教育や福祉にお金を使うことは褒められこそすれ非難されることではないだろう。