生前の翁長氏（沖縄県オフィシャルサイトより）

「嘘つき！」「帰れ！」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ！」「私たちの願いを聞いてください！」

　参列者席から次々にあがる怒号──。本日、沖縄県那覇市でおこなわれた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が執り行われたが、午前中に終了した日本・メコン地域諸国首脳会議の出席を理由に欠席した安倍首相の代理として菅義偉官房長官が追悼の辞を代読し終わると、一斉に批判の声が起こったのだ。

　あまりにも当然の話だろう。辺野古新基地建設に反対する県民の意志を代表する翁長前知事に対し、安倍政権は「対話」の道を閉ざし、一方で強権的な姿勢で基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何一つ向き合わず、沖縄をいじめぬいてきた。そんな安倍政権に、翁長前知事はまさに命を削って抵抗してきたのだから。

　しかも、菅官房長官といえば、先日おこなわれた沖縄県知事選において佐喜真淳候補の陣営を主導し、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出し、“騙り”の選挙戦を繰り広げたばかりだ。

　まったく県民を馬鹿にするにもほどがある。携帯電話利用料の引き下げについて、総務省は県知事にも国にも権限はないと明言しており、選挙公約になど掲げられるものではけっしてない。実際、玉城デニー氏が当選を果たすや否や、菅官房長官は「沖縄県に限らず全国的な課題」と平然と述べた。ようするに、官房長官という立場を利用し、あたかも実現可能であるかのように語って、県民を騙そうとしたのである。

　そればかりか、玉城氏を誹謗中傷する大量のデマを喧伝した佐喜真陣営の“戦略”にも、菅官房長官が間接的にかかわっていた可能性さえある。

　というのも、県知事選では、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリスト・T氏が加わっているのではないかという疑惑が浮上。過去記事に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）、T氏は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきたとされる人物なのだが、昨年3月、T氏が本名で出した沖縄をテーマにした本の帯には、菅官房長官のコメント（本文より）が写真入りで掲載されているのである。

　選挙を通じて県民を騙し、分断を図ろうとしてきた菅官房長官。そして、なによりも、沖縄にだけ負担を押し付ける政府を批判、抵抗してきた翁長前知事の声を無視しつづけたのも、菅官房長官だ。

　2014年12月に知事に就任し、就任挨拶のため上京し永田町を回るも政権幹部は翁長知事と会おうとせず、菅官房長官は会見で「年内は会うつもりはない」と拒絶。翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経った2015年4月のことだった。

　にもかかわらず、菅官房長官は翁長知事の訃報に際して「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　まったくどの口が言うか、と言わずにはいられないが、そもそも菅官房長官に沖縄を理解しようという姿勢はまったくない。

　象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。

〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉