さらに、文書はこうつづく。

〈②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答〉

　この記載もまた、先に出ている愛媛県文書と整合性がとれるものだ。愛媛県職員が2015年4月2日の官邸訪問後に作成した文書でも、安倍首相と加計理事長の会食時の会話が加計学園関係者によって言及され、下村文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べていると安倍首相が加計理事長に伝えたことが記されていた。〈下村文科大臣が一歩引いたスタンス〉というのは、このことを指しているはずだ。

　これまで何度も書いてきたが、愛媛県には嘘をでっち上げる理由など何ひとつない。それが、柳瀬氏は参考人招致で、愛媛県から出てきた記録や証言を全否定するかのように、愛媛県や今治市の職員と官邸で面談した事実を「いまでもわからない」などと認めなかった。そのあからさまに無理のある答弁を、安倍首相は「柳瀬氏は正直に話した」と支持し、さらには愛媛県関係者との面会確認は「困難」だと閣議決定までしてみせた。しかし、ご都合主義の曖昧な記憶よりも、記録し残されていた文書のほうが信頼性が高いことは言うまでもない。

　それでも、安倍首相はこの文書の内容を否定することだろう。たとえば、この問題の2015年2月25日の首相動静には、加計理事長との面談は記載されていない。そうしたことをもち出して、「そもそも面談などしていない」などと言い張るかもしれない。だが、首相動静というものはいくらでも抜け穴がある。とくに加計理事長は「首相案件」であるため、首相秘書官などの官邸スタッフが事前に調整して、加計理事長を官邸や公邸に招いていた可能性も十分に考えられるからだ。

　今回の文書を愛媛県はきょう、国会に提出している。与党は強固に拒否してきたが、もはや愛媛県の中村時広知事の参考人招致、そして疑惑の当事者である加計理事長の証人喚問は絶対におこなわれなくては先に進まない局面にいよいよ入っただろう。今度こそ、国会ではっきりしていただこうではないか。

（編集部）

最終更新：2018.05.21 09:54