佐川氏の午後の証人喚問

「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。

　佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。

　改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。

　その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。

　まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。

　しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「（改ざん前文書を）いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。