昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）

　昨日、開幕した通常国会。まずは大嘘が明らかとなった「あの人」にご登場いただかなくてはならないだろう。財務省前理財局長である佐川宣寿・国税庁長官だ。

　森友学園への国有地売却問題では、佐川前理財局長は森友と近畿財務局の交渉の記録について「破棄した」と答弁してきたが、19日に近畿財務局は局内で作成された交渉の経緯などを記した文書を毎日新聞の情報公開請求で開示したからだ。

　その文書は、2016年3～5月に国有地売却の担当者が財務局の法務担当者に法的リスクの質問などをおこなっている「照会票」と、その回答である「相談記録」。毎日新聞によれば、たとえば3月24日付の文書では、森友サイドがごみが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。法務担当者は「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと対応の指南をおこなっていた。さらに、4月22日付文書では、法務担当者が売買契約書の文案を添削していたという。

　これらの文書は財務省内のやりとりの記録とはいえ、森友学園がどのような要求をおこない、それにどう対処すべきかが記されており、森友学園との交渉に際して作成された記録の一部といえる。こうして残っていたにもかかわらず、佐川前理財局長は国会で「記録は破棄した」と強弁していたのだ。

　しかし、近畿財務局は佐川前理財局長を守ろうと必死。やはり請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授に対して開示したことについて、近畿財務局は「今回、開示したものは局内の法律相談記録で、森友学園に関する応接記録や面談メモとは異なる。（佐川前理財局長の国会答弁と）齟齬があるとは認識していない」と回答（本日付朝日新聞）。だが、一方の毎日新聞のほうは〈昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた〉としている。近畿財務局も、やはりこれらの文書を「学園との面談・交渉に関する文書」と認めているのではないのか。