就職できない獣医師の大量発生、法科大学院の二の舞は必至

　念押ししておくが、獣医学部の規制緩和をするというのは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。

　安倍政権の獣医師学部開設全国展開は、産業獣医師の確保や感染症対策研究に役に立たないどころか、逆に必要な分野に予算が回らなくなって、障害になる可能性さえある。

　そして、レベルの低いペット医師希望者だけがどんどん増えて、獣医師は過当競争に。前述したようなペット、家畜の飼育頭数の減少傾向を考えると、獣医学部を卒業しても就職できないという状況が出現するだろう。

　いや、この獣医学部新設展開はそれ以前の段階で破綻するかもしれない。まず、教員がいない、という問題だ。事実、加計学園もまだ教員確保の見通しが立っておらず、不安視されて、学部を新設しても教員が集まらず、間に合わせの教員だらけになる可能性が指摘されているのだ。教員不足の問題は加計学園に限ったことではなく、既存の獣医系学部でも教員の確保には苦労している。日本獣医師会によると文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準を満たしている獣医系学部は一つもないという。

　現状でも教員の確保が厳しい状況で、いきなり全国の獣医学部で最大の160名という定員設定の加計学園、さらに全国展開などして、はたしてまともな質の獣医師養成教育ができるのだろうか。レベルの低い獣医師どころか、獣医学部は卒業したが獣医師の国家試験に合格できない者が続出し、それこそ法科大学院の二の舞になるのは必至だろう。

　繰り返しておくが、加計1校だろうが、全国展開だろうが、そもそも獣医学部の新設を規制緩和特区の対象にするということ自体がありえない話だった。以上に述べてきたような問題はもちろん、保育、介護など、ほかに規制緩和で活性化すべきことはやまほどあったはずだ。ところが、安倍首相は自分の「腹心の友」に税金を流すために、無理やり、獣医学部を規制緩和対象に入れた。そして、その不正がばれると、今度はそれをごまかすためにさらにひどい全国展開をぶちあげ、獣医師教育と獣医行政をむちゃくちゃなものにしようとしているのだ。

　まさに安倍首相の典型的な詐術的やり口だが、問題なのは、それがたんに自分やお友だちへの利権誘導だけではすまないことだ。それによって、安倍首相は社会を大混乱させようとしている。国民はそのことの危険性をきちんと認識すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2017.12.05 01:44