森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

　そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

　2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

　だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

　しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。