「参議院議員 鶴保庸介」公式サイトより

　25日、総務省が国会議員の2015年分政治資金収支報告書を公開したが、鶴保庸介沖縄担当相の新たな“政治とカネ”疑惑が明らかになった。賄賂疑惑と名義偽装が取りざたされた相手から2015年も巨額のパーティ券を購入してもらっていたのだ。

　鶴保沖縄担当相といえば、大阪府警起動隊員の沖縄県民への土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、大きな問題になったが、その少し後の20日、毎日新聞のスクープによって、国交副大臣時代、国交省所管の観光庁が補助金を出したNPOの副代表Aにパーティ券を購入してもらっていたことが報道された。

　このAは自分が副代表をつとめるNPOが補助金事業に応募する直前の2013年1月、鶴保のパーティ券200万円を購入し、鶴保と面会をしている。さらに補助金対象になることが決まった後の同年10月にA名義で100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月には、Aが代表をつとめる会社が150万円分を購入している。その経緯をみると、補助金の見返りという賄賂のにおいがぷんぷんしてくる。

　しかも、その手口もかなり悪質だった。13年1月の200万円は、Aの名義ではなく、Aの買収した破産手続き中のホテルの旧名義と、知人の公認会計士の名義のふたつにふりわけてられていた。Aは両方とも実際は自分の購入であったことを認め、「（鶴保の）秘書から何度も頼まれた」と毎日の取材に答えていた。

　政治資金規正法では〈政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない〉と定められ、他人の名義偽装も禁じられている。ようするに、このパーティ券購入は上限150万円逃れと名義偽装という重大な政治資金規正法違反なのだ。

　この問題について、国会で追及された鶴保沖縄担当相は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」「秘書が働きかけた事実もない」などと全面否定していた。

　しかし、昨日、公表された鶴保の資金管理団体「鶴翔会」の政治資金報告書を見ると、また同じような手口でパーティ券を購入してもらったことが分かったのだ。