だが、こうした都職員の“癒着”の疑いは、前川氏だけに限らない。実際、豊洲新市場の工事を受注した企業17社に、東京都職員のOBがなんと64人も在籍していることを、しんぶん赤旗（14年5月14日付）が報道。同紙によれば、〈局長級は9社・19人（約3割）で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下り〉していたといい、しかも10～13年の4年間に限っても、清水建設に3人、大成建設と大林組に各2人、鹿島建設、竹中工務店に各1人など、豊洲の工事受注ゼネコンに東京都幹部17人が直接天下りしていたのだ。

　豊洲新市場の工事入札をめぐっては、都とゼネコンの談合があったのではないかといわれている。事実、清水建設などのジョイントベンチャー（JV）が落札した水産仲卸売場棟の落札率は99.87％、大成建設などのJVが落札した水産卸売場棟は99.79％、鹿島建設などのJVが落札した青果棟にいたっては99.95％という談合があったとしか考えられないような落札率となっている。こうした問題とゼネコンへの都職員OB天下りの実態は、無関係であるはずがない。

　そして、同様の問題は東京五輪の施設建設工事でも発覚している。建設見直しで揺れる「海の森水上競技場」は、大成建設のJVが落札率99.99％という異常な数字で落札したが、先日もお伝えしたとおり、大成は“五輪のドン”とも呼ばれている森喜朗氏ともっとも近いゼネコンともいわれている。だが、森氏のみならず、大成には前述したように東京都職員OBがわんさといるのだ。こんな状況で、談合はなかったなどと言えるだろうか。

　現在、批判を受けている都職員幹部たちにしてみれば、豊洲の責任を石原元都知事にすべて押し付けて決着を図りたいとでも思っているのかもしれないが、絶対的権力の下で都職員たちが天下り利権を手にしてきた構造に切り込まない限り、問題は今後も繰り返されていくことだろう。
（編集部）

最終更新：2017.11.12 02:33